看護師　転職の真相

結果が悪いときに、本当のプロが言いがかりをつけようと思えば、必ずできてしまう。
結果違法説という考え方があります。
つまり違法かどうか行為の結果生じた事態に重きをおいて判断するのですが、これを医事紛争に持ち込むのは適切ではありません。
医療と費用の問題もあります。
あらゆることを想定し、常に万全の体制で診療することは保険診療では財政的に無理が生じます。
すべての事態に備えようとすると、患者は検査漬けになる。
検査を含めて診療行為それ自体が有害ですから、かえって健康を害することだってある。
日本では、医療に十分な費用がかけられていないので、人手不足と訓練不足が生じています。
新人看護師は十分な訓練なしに、現場に投入されています。
病院でのインシデントは新人看護師が当事者となる確率が最も高いことが、医療機能評価機構の医療事故防止センターの調査で明らかになっています。
新人看護師は、医療事故の当事者になることを恐れています。
インシデント報告を書くと離職することを考えます。
実際、相当数の新人看護師が一年で辞職します。
このような過酷な労働条件で勤務していることを、検察、裁判所は考慮しない。
竹槍でB-29に立ち向かえ、というのと似たような精神論が司法を支配しているように思います。
ある患者側の弁護士が次のような発言をしたのを聞いたことがあります。
「費用について確かに我々は考慮しない。
が、その責任は、もっと費用が必要だという運動をして獲得しなかった医療側にある」私はこの発言には正直びっくりしました。
権限のないことにまで責任があるとするのは、無理があります。
そもそも、公共財の運営で、費用を実務担当者が決めると費用の高騰を招くので、常識的にはそのような決め方はしません。
民法第七〇九条は、不法行為による損害賠償を規定しています。
「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」とあります。
法律家は損害の負担を誰が負うかを意識する。
裁判官は負担能力の大きい立場、個人よりも公的立場にある側に対して、安易に賠償を命じる傾向があります。
〇一年に起きた大阪教育大付属池田小学校の事件で、二十一名の児童が殺傷されましたが、校内の安全管理を怠った学校が悪いというので、高額の賠償金が支払われました。
殺された児童とその遺族は確かに気の毒ですが、しかし、学校に犯人の無差別殺傷を阻止する能力があるのかといったら、とうてい無理です。
教師は教師であり、警察官や自衛官ではありません。
無理なことに責任はだれも持てません。
どう考えても悪いのは犯人です。
事件で児童が重い障害を負ったとすれば、その後の生活を円滑に送れるようにするために、必要な援助はなされなければならないと思います。
しかし、死亡した子どもの賠償金を親が受け取るということ、しかも、通常の家庭ではめったに蓄えられない額の金銭であるということを見据える必要があります。
また、賠償させるということは、裁判所が被害の負担を国に負わせたわけですが、賠償には非難というものが含まれています。
無理なことの責任を負わせて、現場を非難すると、現場の士気が低下します。
また、父母に対して、あらゆることを学校に要求してよいというメッセージを送ったことになります。
これが教育現場にいかなる悪影響を及ぼしたか、裁判官は考える必要があると思います。
医療についても同じで、賠償は金銭の負担だけでなく、その中には非難が含まれる。
それが医療に対する攻撃を承認しているのです。
判決は過誤を反映しないでは、医療裁判の結果は医療過誤の有無を反映しているのでしょうか。
九一年、『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』にハーバード・メディカル・プラクティス・スタディというプロジェクトの論文(NEIM.UN印‥N串-苫こが掲載されました。
ニューヨークにある五十一の病院を、八四年に退院した患者から無作為に選んだ三万一四二九症例の診療録を、研究グループの医師が、一定の方法で、医学的見地から、過誤があったかどうかを検討しました。
医療過誤があったと判定されたのは二八〇症例ですが、そのうち医療訴訟になったのはわずか八症例だったというのです。
この三万一四二九症例の中で、医療訴訟になったのが五一例あった。
つまり、多くは過誤がない症例だったということです。
さらに、これらの訴訟の帰結を十年間追跡した調査がある。
同じ『ニューイングランドー』誌に九六年に発表されましたが(NEJM-いい∽一-宗UL等巴、五一例のうち四六例で訴訟が終了していました。
訴訟が終了したことは、保険会社の記録から取られています。
過誤がまったくなかっただけでなく、有害事象そのものがなかったと考えられる例のうち五例は係争中、決着のついた二四例中一〇例に賠償金が支払われていました。
有害事象がなかった症例に対しても、賠償金が支払われた。
有害事象があったが、過誤はなかったと判断された二二例のうち六例、半分に賠償金が支払われています。
過誤による有害事象と医療の専門家が判断したものが九例ありました(どういうわけか、先にあげた論文より一例増えています)。
過誤による有害事象九例に対して、四例に賠償金が支払われましたが、五例には賠償金が支払われていなかった。
訴訟の帰結と5g過誤の有無とはあまり関係ないことが、この研究で明らかになりました。
日本には同様の研究はありません。
しかし、救済されるべき患者の多くが救済されていないことは疑う余地がないと思います。
というのは、相当数の医療過誤があるはずなのに、実際に訴訟になるのは年間一〇〇〇例程度と非常に少ない。
日本の医師数は二十万ちょっとですから、年間二百人に一人ぐらいしか訴訟を受けない。
これはそれほど多い数ではありません。
ただし、訴訟にならない紛争は多数あり、統計は存在しません。
訴訟に至らなくても、正当に救済されている事例も相当数あります。
一方、アメリカのニューヨーク州では一年間で医師十七人に一人が訴訟を受けている。
ワイオミングでは十一人に一人が訴訟を受けている。
アメリカでも、訴訟に至らない紛争が相当あります。
患者が医師の処分の権限をもつメディカル・ボードに苦情を持ち込むと、医療行為が適切だったかどうかの調査が入り、しばしば医師が処分されます。
アメリカの病院で臨床医として研修を受けた知人から、「日本では恨みで医事紛争になる。
アメリカではお金が目的になる。
アメリカの医師は、紛争が表ざたになる前に、患者にお金を渡すことが多い」と聞きました。
賠償金とモラル日本の医療は、国民皆保険制で運営されています。
国民全員に医療を提供するために、費用がギリギリまで低く抑えられている。
医療における賠償金について、値段をサービス提供者が決められる分野と同じ考え方でいいのでしょうか。
医療の結果、一生続く障害を受けて生活に困るようなことがあれば、過失があろうがなかろうが、必要な援助はなされなければならないと思います。
例えば、小児の脳性まひは出産に伴う事故でも発生しますが、胎児そのものに問題があることによることもあり、しかも、この区別が困難です。
訴訟では産科医が敗訴することが多くなっています。
被害者の年齢が低いこと、その後の育成に多額の費用がかかることから、賠償金額は莫大なものになります。

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